テスト
東京国公・関東ブロック国公が2024年度の運動をスタート
国民要求も正面据えて、官民共同の運動を前に進めましょう！
東京国公は10月12日、関東ブロック国公は10月6日、2024年度の定期大会・定期総会を開催し、2024年度の運動をスタートさせました。
円安・物価高騰が続き実質賃金が26か月（2024年5月時点）も対前年同月比マイナス続くなど、労働者・国民の生活は困窮し続けています。国民要求も正面に据えつつ、官民の共同で運動を前に進めましょうとの方針を確認し合いました。これからの一年もまた皆様のご協力、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
東京国公だより８６号～89号
東京国公だより63-86 関ブロ国公34-36.pdf １０月から新基準最賃開始
東京国公だより63-87 関ブロ国公34-37.pdf １０月も食品値上げ続々
東京国公だより63-88.pdf １０月12日は東京国公定期大会
東京国公だより63-89号 .pdf 8月の実質賃金はマイナスに逆戻り
東京国公だより80～85号
東京国公だより63-80号 関ブロ34-31号.docx 人事院勧告
東京国公だより63-81号 関ブロ34-32号.docx 最賃時給５０円超え続々
東京国公だより63-82号 関ブロ34-33号.docx 各県最賃確定
東京国公だより63-83 関ブロ国公34-34.docx 大企業の経常利益は史上最高「法人企業統計調査」
東京国公だより63-84 関ブロ国公34-35.docx 大企業の内部留保は激増、実質賃金は激減
東京国公だより63-85.pdf 争議総行動特集 ９．１９行動
東京国公だより63-73号 関ブロ34-24号.pdf（①人事院勧告を前に人事院への申し入れ、②円安・物価高騰・経済低迷）
東京国公だより63-74号 関ブロ34-25号.pdf（国公非常勤職員の３年目公募廃止⓵７．２２人事院前行動、②最賃）
東京国公だより63-75号 関ブロ34-26号.pdf（⓵900万労働者の賃金に影響する国家公務員賃金の引き上げ勧告を！
➁「国家公務員賃金の引き上げ勧告を！」JMITU東京野中書記長の訴え全文）
東京国公だより63-76号 関ブロ34-27号.pdf（人事院勧告と最賃）
東京国公だより63-77号 関ブロ34-28号.pdf（最賃の目安答申出される）
東京国公だより63-78号 関ブロ34-29号.pdf（女性賃金較差は明らか）
東京国公だより63-79号 関ブロ34-30号.pdf（女性賃金差別の解消を！）
東京国公だより63-68号 関ブロ34-19号.pdf （国立大学の学費値上げに反対します）
東京国公だより63-69号 関ブロ34-20号.docx（最賃と公務員賃金引上げ、非正規の正規化、中小への補助で全労働者の賃上げを）
東京国公だより63-70号 関ブロ34-21号.docx（人事院勧告まであと１ヶ月、東京国公、関東ブロックただいま全力投球中）
東京国公だより63-71号 関ブロ34-22号.docx（実質賃金２６ヵ月連続対前年同月比マイナス）
東京国公だより63-72号 関ブロ34-23号.docx（円安→物価高騰→実質賃金低下→消費低迷→GDPマイナスの悪循環を断ち切ろう！）
東京国公だより63-65号 関ブロ34-16号.docx （骨太方針原案から経済成長は展望できません）
東京国公だより63-66号 関ブロ34-17号.docx （骨太方針原案から財政再建の道が見えません）
東京国公だより63-67号 関ブロ34-18号.docx （人事院勧告では物価高騰に打ち勝つ勧告を）
東京国公だより64号・関ブロ国公だより15号
東京国公だより63-64号 関ブロ34-15号.docx
・日本の男女平等指数１１８位に
・過去最低だった昨年１２５位から僅かの僅か上昇 ジェンダー平等は経済格差解消を真っ先に！
・「現在のデータに基づけば、完全な男女平等の達成には１３４年かかる」
・芝信金の差別裁判から学ぶ
東京国公だより63号・関ブロ国公だより14号
東京国公だより63-063号 関ブロ34-14号.docx
記事内容⤵
実質賃金・４月（速報）も対前年同月比０．７％下落・・・・２５ヵ月連続！
止まらぬ物価高騰が、実質賃金を低下させている （政府資料有。資料としてお使い下さい）
東京国公だより60号
東京国公だより63-60号 関ブロ34-11号（6月02日）.pdf 記事内容 国家公務員への希望者大幅減
東京国公だより61号
東京国公だより63-061号 関ブロ34-12号.pdf 記事内容 円安・物価高騰で賃金は下落の一途＝政府統計が証明
東京国公だより62号
東京国公だより63-062号 関ブロ34-13号.pdf 記事内容 6月に入っても円安・物価高騰で実質賃金低下・・でも大企業は空前の儲け
↑政府統計数値が具体的に掲載されています。宣伝や討議資料として使って下さい！
東京国公だより63-059号 関ブロ34-10号（5月27日）.docx
記事内容⤵
人事院が国家公務員試験の申し込み状況を発表
２０１２～２０２３年の間に申込者は総合職６７２４人、２６・８％減、一般職で１万３３２５人、３３・６％減
国家公務員への志望者は何故減り続けるのか？給与？長時間労働？働き甲斐？
議論・公論・交論を大いに
東京国公だより56号 東京国公だより63-056号 関ブロ34-7号（5月13日）.pdf
東京国公だより57号 東京国公だより63-057号 関ブロ34-8号(5月19日）.pdf
東京国公だより58号 東京国公だより63-058号 関ブロ34-9号.pdf
東京国公だより54号
東京国公だより63-054号 関ブロ34-5号.pdf
東京国公だより55号
東京国公だより63-055号 関ブロ34-6号（5月10日）.pdf
論文
円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映！国民の懐を温めてこそ経済は上向く
――その2（賃金に焦点を当てて） 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行
是非お読みになってください。
円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映 その2.docx ←クリックを！
東京国公だより５０号～５３号
東京国公だより63-50(4月30日）.pdf
東京国公だより63-051（5月2日）.pdf
東京国公だより63-052 関ブロ34-3号.pdf
東京国公だより63-053号 関ブロ34-4号.pdf
東京国公事務局長・植松隆行の署名入り論文
「円安」問題を考える
円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映！国民の懐を温めてこそ経済は上向く
円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映.docx ←クリックを
―――「止まらぬ円安問題」が連日新聞紙上をにぎわしています。26日のニューヨーク外国為替市場はとうとう1ドル＝158円という、1990年以来34年ぶりの安値を付けました。円安に端を発した「円安→輸入価格上昇→企業物価高→消費者物価高騰→実質賃金下落→消費不況継続」という負のスパイラルが、国民生活の苦境と中小零細企業の経営悪化という最悪の事態を生み出しています。私は3年ほど前から、様々な機会で、円安問題が日本経済低迷の主因をなしていることに警戒を発し続けてきましたが、その事態がいよいよ重大な局面を迎えています。このことは労働者・国民の生活に直接かかわることであり、労働組合としても看過できません。以下円安問題を私なりに分析してみました。論議の材料の一つに加えていただければ幸いです。―――
４９号（４月２８日作成）まで進んでいます。
東京国公だより63-49(4月28日）.pdf メーデー参加呼びかけ メーデーって何
東京国公だより63-46(4月20日）.pdf
記事内容は、昨日（19日）総務省統計局が発表した消費者物価（2023年度分＆2024年３月分）の物価指数、対前年同月比上昇率等々の解説記事です。
「止まらない、止まらない！消費者物価の高騰 ２０２３年度は対前年比２・８％上昇３月は対前年同月比２・６％上昇」「物価高騰が賃下げ（＝実質賃金マイナス）を招いている！ 物価高騰を抑えてこそ賃上げにつながる！」です。
賃金を上げてもそれをはるかに超える物価高騰ですから、23ヶ月も連続して実質賃金はマイナスなのです。しかも円安・物価高騰に加えて、昨日は株価まで著しい下落です。日本経済そのものが破綻の危機と言っても過言ではないでしょうね。政策提言も積極的に行って、物価を抑え、
「東京国公だより」は４５号まで進んでいます。
「東京国公だより」のコーナーに１号から４５号を掲載しています。
クリックしてみてください。
東京国公だより36号と37号を掲載します。
東京国公だより63-036（3月29日）.docx 記事内容 ❶東京国公3.26統一行動速報 ❷電気ガス政府補助は5月で終了
東京国公だより63-037（3月31日）.docx 記事内容 ＊4月値上げラッシュ 2806品目値上げ
ここをクリックで開けます 東京国公だより63-035（3月25日）.docx
詳細は東京国公だより35号を開いてください
記事内容は２月の消費者物価上昇（対前年同月比2.8％上昇）特集
ここをクリックで開けます 東京国公だより63-034（3月21日）.docx
１面（詳細は東京国公だより３４号を開いてください）
２４春闘をさらに前に進めよう！ 東京国公・官民共同行動実行委員会が統一行動を呼びかけています
❶霞が関総行動は３月２６日（この日のメイン行動＝昼休み霞が関デモ）
➌２４春闘後段官民総行動は４月１０日（この日のメイン行動＝１８時３０～国会請願デモ）
2面（詳細は東京国公だより３４号を開いてください）
修正 表紙＆目次東京国公24春闘方針議（案） .docx
春闘方針案は23ページ建てで分量が多く掲載不可のために3分割しています。
修正 東京国公24春闘方針（案）分割1.docx
修正 東京国公24春闘方針（案）分割2.docx
修正 東京国公24春闘方針（案）分割3.docx
東京国公速報 １月11日(物価高騰と実質賃金下落）.docx ←ここをクリックしてください。
＊物価高騰の中、実質賃金は20ヵ月連読前年同月比マイマス
東京国公だより9号～13号
東京国公だより63-009（12月25日）.docx 2024年度予算等
東京国公だより63-010（12月28日）.docx 東京国公＆官民共同行動実行委員会の「12.28」霞が関宣伝等 物価が下げて賃金上げろ
東京国公だより63-011（1月3日）.docx 新年号
東京国公だより63-012（1月10日）.docx 2024年1月20日（土） 東京国公春闘討論集会案内
東京国公だより63-013（1月12日）.docx 24春闘始動！ 厚労省前宣伝・丸の内デモ・経団連包囲行動
東京国公だより63-007号（12/12発行）
東京国公だより63-007（12月12日） (2).docx
●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など
東京国公だより63-008号(12/18発行）
東京国公だより63-008（12月18日）.docx
●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動＆賃金と物価
東京国公だよりＮＯ63-006（2023年12月11日）
東京国公だより63-006（12月11日）.docx
記事内容 ❶実質賃金引上げを実現しよう！ そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう！ 東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動＝学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します ❷12月12日 東京国公レク企画 手話教室案内
日本経済総崩れ＝8日発表政府経済統計発
昨日（８日）は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、ＧＤＰ改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は１ドル141円60銭から～144円10銭（前日の145から）の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか？ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。（東京国公事務局長：植松隆行）
1 10月実質賃金の対前年同月比2.3％減
名目で1.5％増も物価高騰で19か月連続減
物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3...
実質賃金引上げを実現しよう！ 物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ ≪その2≫
第2回（その2）は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
実質賃金引上げを実現しよう！ 物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ その1.docx
「女性労働者の賃金は男性の70％」にいささか疑問 格差がもっと大きい？
過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差（=賃金格差）に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の７割と報じられるが信じがたい（もっと格差があるとの意味で）」との発言がありました。
この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準...
2023年12月5日
実質賃金引上げを実現しよう！ 物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ その1.docx
第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証 ●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬 ●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を ●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ！ ●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)
まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証
以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう！
＊用語 「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。
これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます。）を消費者物価指数に算入しています。 その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。
物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇してい...
異常な物価高騰を円安から考察する.docx
↑本文を開いて是お読みください。円安と消費者物価の異常高騰の関係を解説しました。
東京国公だより63-004号（11月22日）.docx
東京国公だより63-005号（11月24日）.docx
10月の消費者物価は対前年同月比2.9％上昇
対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続 2％超え上昇は19ヵ月連続
物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争！
総務省「統計局」が、昨日（１１月２４日）発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２.９％上昇の１０６.４でした。伸び率は９月の２.８％から拡大しました。拡大は４カ月ぶりです。
物価指数が前年同月を上回るのは２６カ月連続、２％以上の上昇は１９ヵ月連読です。（ちなみに３％以上の上昇は９月時点まで１２カ月連続でした）
食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然１ドル１４９円５０銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。
食料は引き続き高水準
品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では８．６％上昇、生鮮食品を除く食料は７・６％の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。
生鮮食品も夏の猛暑の影響で...
手話は見る言葉です。東京都では「東京都手話言語条例」が昨年９月に、ようやく施行しました。また、2025 年には東京でデフリンピック（聾者のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ）の開催が決定しています。
今回、３回目ですが挨拶などの手話の基礎をやっています。初めての方でも楽しく、素敵な講師と手話を学びませんか？
今年も やります、クリスマス ！ 東京国公主催レク 第 ８弾 だよ 、全員集合！
かわいい スノーマン 、プレゼント にも ピッタリ の アレンジメントです。
各単組と友誼団体の皆さんへ
東京国公だより63-003号（11月16日）.pdf
を送ります。
記事内容
❶物価高騰＆賃上げ東京国公は官民共同行動実行委員会と共に秋期・年末期、可能な運動を大きく展開します 学習、宣伝、各省要請等々
➋１０年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ！賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない！消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう！（上）東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行
今日、7月～９月のGDPが内閣府より発表されました。対前期比マイナスで、年率換算ではなんと2.1％のマイナスです。円安・物価高騰、実質賃金下落、消費低迷という負のスパイラルがつづいたからです。インバウンドと浮いていますが、政府統計を見ても、コロナ前ピークでも５兆円程度の消費です。ＧＤＰが年換算で555兆円、その半分以上が個人消費です。ですから日本の労働者・国民が豊かにならなければＧＤＰも伸びません。項目別でプラスは政府需要です。しかしこの需要の創出は国債という政府の借金です。借金で金を手に入れ、大盤振る舞いではお話になりません。
労働組合は賃金と物価と金融・経済政策を一体で闘わないと労働者の生活は守れません。東京国公と官民共同行動実行委員会は明日にでも、宣伝行動に入るべく、これから緊急会議。小さな力でも、それがあちこちで発揮されれば、やがて大きな力になるでしょう！それにしても日本は危ないですね。
東京国公速報 11月15日
悪魔のサイクル＝異次元金融緩和→円安→物価高騰→実質賃金下落→消費低迷→生産停滞→設備投資下落→ＧＤＰを引下げ
GDP、7〜9月年率2.1%減 3四半期ぶりマイナス成長（前期比）
ＧＤＰの半分以...
各単組と友誼団体の皆さんへ
東京国公だより63-002号（11月13日）.pdf
を送ります。
記事内容
❶物価高騰＆賃上げ東京国公は全国一般東京など官民共同行動実行委員会と共に独自に終日行動を展開
➋１０年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ！賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない！消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう！（上）東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行
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