物価高騰で実質賃金低下
テスト
コメは16週連続最高値
農水省は4月28日、全国のスーパーで4月14日~20日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は、前週より3円高い4220円と、16週連続して過去最高値を更新したと発表しました。
この調査は全国のスーパー約1000店舗の調査結果によるものです。
コメの値が上がれば、家計を直撃しますし、食堂やレストラン、お弁当屋さんにも大打撃を与えます。農林水産省は昨年12月10には2024年産米の収穫量が前年比2・7%増の679万2千トンと発表しました。増加に転じるのは18年産以来6年ぶりとのこと。ではなぜコメの需給がひっ迫し、コメの値が前年度の2倍にまで上がるのでしょう?要調査ですね。
東京国公だより64号・関ブロ国公だより15号
東京国公だより63-64号 関ブロ34-15号.docx
・日本の男女平等指数118位に
・過去最低だった昨年125位から僅かの僅か上昇 ジェンダー平等は経済格差解消を真っ先に!
・「現在のデータに基づけば、完全な男女平等の達成には134年かかる」
・芝信金の差別裁判から学ぶ
東京国公だより63号・関ブロ国公だより14号
東京国公だより63-063号 関ブロ34-14号.docx
記事内容⤵
実質賃金・4月(速報)も対前年同月比0.7%下落・・・・25ヵ月連続!
止まらぬ物価高騰が、実質賃金を低下させている (政府資料有。資料としてお使い下さい)
東京国公だより63-001号(10月15日).docx
東京国公だより63-001号(10月15日).docx
東京国公だより63-002号(11月13日).pdf
東京国公だより63-001号(10月15日).docx
東京国公だより60号
東京国公だより63-60号 関ブロ34-11号(6月02日).pdf 記事内容 国家公務員への希望者大幅減
東京国公だより61号
東京国公だより63-061号 関ブロ34-12号.pdf 記事内容 円安・物価高騰で賃金は下落の一途=政府統計が証明
東京国公だより62号
東京国公だより63-062号 関ブロ34-13号.pdf 記事内容 6月に入っても円安・物価高騰で実質賃金低下・・でも大企業は空前の儲け
↑政府統計数値が具体的に掲載されています。宣伝や討議資料として使って下さい!
東京国公だより63-059号 関ブロ34-10号(5月27日).docx
記事内容⤵
人事院が国家公務員試験の申し込み状況を発表
2012~2023年の間に申込者は総合職6724人、26・8%減、一般職で1万3325人、33・6%減
国家公務員への志望者は何故減り続けるのか?給与?長時間労働?働き甲斐?
議論・公論・交論を大いに
東京国公だより56号 東京国公だより63-056号 関ブロ34-7号(5月13日).pdf
東京国公だより57号 東京国公だより63-057号 関ブロ34-8号(5月19日).pdf
東京国公だより58号 東京国公だより63-058号 関ブロ34-9号.pdf
東京国公だより54号
東京国公だより63-054号 関ブロ34-5号.pdf
東京国公だより55号
東京国公だより63-055号 関ブロ34-6号(5月10日).pdf
論文
円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く
――その2(賃金に焦点を当てて) 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行
是非お読みになってください。
円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映 その2.docx ←クリックを!
東京国公だより50号~53号
東京国公だより63-50(4月30日).pdf
東京国公だより63-051(5月2日).pdf
東京国公だより63-052 関ブロ34-3号.pdf
東京国公だより63-053号 関ブロ34-4号.pdf
東京国公事務局長・植松隆行の署名入り論文
「円安」問題を考える
円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く
円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映.docx ←クリックを
―――「止まらぬ円安問題」が連日新聞紙上をにぎわしています。26日のニューヨーク外国為替市場はとうとう1ドル=158円という、1990年以来34年ぶりの安値を付けました。円安に端を発した「円安→輸入価格上昇→企業物価高→消費者物価高騰→実質賃金下落→消費不況継続」という負のスパイラルが、国民生活の苦境と中小零細企業の経営悪化という最悪の事態を生み出しています。私は3年ほど前から、様々な機会で、円安問題が日本経済低迷の主因をなしていることに警戒を発し続けてきましたが、その事態がいよいよ重大な局面を迎えています。このことは労働者・国民の生活に直接かかわることであり、労働組合としても看過できません。以下円安問題を私なりに分析してみました。論議の材料の一つに加えていただければ幸いです。―――
49号(4月28日作成)まで進んでいます。
東京国公だより63-49(4月28日).pdf メーデー参加呼びかけ メーデーって何
東京国公だより63-46(4月20日).pdf
記事内容は、昨日(19日)総務省統計局が発表した消費者物価(2023年度分&2024年3月分)の物価指数、対前年同月比上昇率等々の解説記事です。
「止まらない、止まらない!消費者物価の高騰 2023年度は対前年比2・8%上昇3月は対前年同月比2・6%上昇」「物価高騰が賃下げ(=実質賃金マイナス)を招いている! 物価高騰を抑えてこそ賃上げにつながる!」です。
賃金を上げてもそれをはるかに超える物価高騰ですから、23ヶ月も連続して実質賃金はマイナスなのです。しかも円安・物価高騰に加えて、昨日は株価まで著しい下落です。日本経済そのものが破綻の危機と言っても過言ではないでしょうね。政策提言も積極的に行って、物価を抑え、
「東京国公だより」は45号まで進んでいます。
「東京国公だより」のコーナーに1号から45号を掲載しています。
クリックしてみてください。
東京国公だより36号と37号を掲載します。
東京国公だより63-036(3月29日).docx 記事内容 ❶東京国公3.26統一行動速報 ❷電気ガス政府補助は5月で終了
東京国公だより63-037(3月31日).docx 記事内容 *4月値上げラッシュ 2806品目値上げ
修正 表紙&目次東京国公24春闘方針議(案) .docx
春闘方針案は23ページ建てで分量が多く掲載不可のために3分割しています。
修正 東京国公24春闘方針(案)分割1.docx
修正 東京国公24春闘方針(案)分割2.docx
修正 東京国公24春闘方針(案)分割3.docx
東京国公速報 1月11日(物価高騰と実質賃金下落).docx ←ここをクリックしてください。
*物価高騰の中、実質賃金は20ヵ月連読前年同月比マイマス
東京国公だより9号~13号
東京国公だより63-009(12月25日).docx 2024年度予算等
東京国公だより63-010(12月28日).docx 東京国公&官民共同行動実行委員会の「12.28」霞が関宣伝等 物価が下げて賃金上げろ
東京国公だより63-011(1月3日).docx 新年号
東京国公だより63-012(1月10日).docx 2024年1月20日(土) 東京国公春闘討論集会案内
東京国公だより63-013(1月12日).docx 24春闘始動! 厚労省前宣伝・丸の内デモ・経団連包囲行動
東京国公だより63-007号(12/12発行)
東京国公だより63-007(12月12日) (2).docx
●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など
東京国公だより63-008号(12/18発行)
東京国公だより63-008(12月18日).docx
●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動&賃金と物価
東京国公だよりNO63-006(2023年12月11日)
東京国公だより63-006(12月11日).docx
記事内容 ❶実質賃金引上げを実現しよう! そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう! 東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動=学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します ❷12月12日 東京国公レク企画 手話教室案内
日本経済総崩れ=8日発表政府経済統計発
昨日(8日)は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、GDP改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は1ドル141円60銭から~144円10銭(前日の145から)の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか?ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。(東京国公事務局長:植松隆行)
1 10月実質賃金の対前年同月比2.3%減
名目で1.5%増も物価高騰で19か月連続減
物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3%減少し、19か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3...
実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ ≪その2≫
第2回(その2)は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx
「女性労働者の賃金は男性の70%」にいささか疑問 格差がもっと大きい?
過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差(=賃金格差)に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の7割と報じられるが信じがたい(もっと格差があるとの意味で)」との発言がありました。
この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準...
2023年12月5日
実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx
第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証 ●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬 ●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を ●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ! ●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)
まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証
以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう!
*用語 「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。
これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃(これを「持家の帰属家賃」といいます。)を消費者物価指数に算入しています。 その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。
物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇してい...
東京国公だより63-004号(11月22日).docx
東京国公だより63-005号(11月24日).docx
10月の消費者物価は対前年同月比2.9%上昇
対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続 2%超え上昇は19ヵ月連続
物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争!
総務省「統計局」が、昨日(11月24日)発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.9%上昇の106.4でした。伸び率は9月の2.8%から拡大しました。拡大は4カ月ぶりです。
物価指数が前年同月を上回るのは26カ月連続、2%以上の上昇は19ヵ月連読です。(ちなみに3%以上の上昇は9月時点まで12カ月連続でした)
食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然1ドル149円50銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。
食料は引き続き高水準
品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では8.6%上昇、生鮮食品を除く食料は7・6%の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。
生鮮食品も夏の猛暑の影響で...
日本国憲法 (法令検索)
組合関係
東京国公 東京地評
都大教 東京私大教連
首都圏大学非常勤講師組合
全国一般東京地本 X(twitter) HP関東ブロック国公全経済国公労連 全労連 連合
全教 全大教 日教組公務労組連絡会 労働総研国民春闘共闘委員会 連合春闘ユニオンちよだ
全労連・メーデー
民主・平和団体
憲法会議 九条の会 憲法集会 国民救援会原水爆禁止日本協議会安保破棄中央実行委員会
国・政府機関
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参議院ネット中継
衆議院 衆議院議案情報 委員名簿
衆議院ネット中継
衆議院制定法律一覧
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労働組合法
総務省 e-Stat 統計局 労働力調査財務省 財政状況報告 予算・決算
財政関係資料
金融庁 日本銀行国税庁 民間給与実態統計調査
経産省 東日本大震災
人事院 国家...
準備中
東京国公とは 東京国公は、東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議といい、東京の国家公務員や独立行政法人(国立大学法人を含む)の労働組合で構成し、官庁および独立行政法人の民主化、労働条件の維持改善、組合員の社会的、経済的地位の向上と、構成各組合の目的を達成するための必要な共同闘争を推進することを目的としています。 また、東京地方地域要求に基づく共同闘争の推進のための取り組みをしています。
以下は東京国公の規約です
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議規約
第1章 総 則
(名称と所在地)
第1条 この共闘会議は、東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議(略称、東京国公)と称し、事務局を東京都内におく。
(目 的)
第2条 この共闘会議は、東京における国家公務員労働組合及び独立行政法人労働組合相 互の連携を強め、官庁及び独立行政法人の民主化、労働条件の維持改善、組合員の社会的、経済的地位の向上と構成各組織間の目的を達成するため、必要な共同闘争を推進することを目的とする。
(事 業)
第3条 前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
1、構成各機関の職場交流・...
各単組と友誼団体の皆さんへ
東京国公だより63-003号(11月16日).pdf
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記事内容
❶物価高騰&賃上げ東京国公は官民共同行動実行委員会と共に秋期・年末期、可能な運動を大きく展開します 学習、宣伝、各省要請等々
➋10年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ!賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない!消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう!(上)東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行
今日、7月~9月のGDPが内閣府より発表されました。対前期比マイナスで、年率換算ではなんと2.1%のマイナスです。円安・物価高騰、実質賃金下落、消費低迷という負のスパイラルがつづいたからです。インバウンドと浮いていますが、政府統計を見ても、コロナ前ピークでも5兆円程度の消費です。GDPが年換算で555兆円、その半分以上が個人消費です。ですから日本の労働者・国民が豊かにならなければGDPも伸びません。項目別でプラスは政府需要です。しかしこの需要の創出は国債という政府の借金です。借金で金を手に入れ、大盤振る舞いではお話になりません。
労働組合は賃金と物価と金融・経済政策を一体で闘わないと労働者の生活は守れません。東京国公と官民共同行動実行委員会は明日にでも、宣伝行動に入るべく、これから緊急会議。小さな力でも、それがあちこちで発揮されれば、やがて大きな力になるでしょう!それにしても日本は危ないですね。
東京国公速報 11月15日
悪魔のサイクル=異次元金融緩和→円安→物価高騰→実質賃金下落→消費低迷→生産停滞→設備投資下落→GDPを引下げ
GDP、7〜9月年率2.1%減 3四半期ぶりマイナス成長(前期比)
GDPの半分以...
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記事内容
❶物価高騰&賃上げ東京国公は全国一般東京など官民共同行動実行委員会と共に独自に終日行動を展開
➋10年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ!賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない!消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう!(上)東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行
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