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東京国公だより63-46(4月20日).pdf 記事内容は、昨日(19日)総務省統計局が発表した消費者物価(2023年度分&2024年3月分)の物価指数、対前年同月比上昇率等々の解説記事です。 「止まらない、止まらない!消費者物価の高騰 2023年度は対前年比2・8%上昇3月は対前年同月比2・6%上昇」「物価高騰が賃下げ(=実質賃金マイナス)を招いている! 物価高騰を抑えてこそ賃上げにつながる!」です。 賃金を上げてもそれをはるかに超える物価高騰ですから、23ヶ月も連続して実質賃金はマイナスなのです。しかも円安・物価高騰に加えて、昨日は株価まで著しい下落です。日本経済そのものが破綻の危機と言っても過言ではないでしょうね。政策提言も積極的に行って、物価を抑え、
「東京国公だより」は45号まで進んでいます。 「東京国公だより」のコーナーに1号から45号を掲載しています。 クリックしてみてください。
東京国公だより36号と37号を掲載します。 東京国公だより63-036(3月29日).docx 記事内容 ❶東京国公3.26統一行動速報 ❷電気ガス政府補助は5月で終了 東京国公だより63-037(3月31日).docx 記事内容 *4月値上げラッシュ 2806品目値上げ 
ここをクリックで開けます 東京国公だより63-034(3月21日).docx 1面(詳細は東京国公だより34号を開いてください) 24春闘をさらに前に進めよう! 東京国公・官民共同行動実行委員会が統一行動を呼びかけています ❶霞が関総行動は3月26日(この日のメイン行動=昼休み霞が関デモ) ➌24春闘後段官民総行動は4月10日(この日のメイン行動=18時30~国会請願デモ) 2面(詳細は東京国公だより34号を開いてください)                    
修正 表紙&目次東京国公24春闘方針議(案) .docx 春闘方針案は23ページ建てで分量が多く掲載不可のために3分割しています。 修正 東京国公24春闘方針(案)分割1.docx 修正 東京国公24春闘方針(案)分割2.docx 修正 東京国公24春闘方針(案)分割3.docx
東京国公だより9号~13号 東京国公だより63-009(12月25日).docx    2024年度予算等 東京国公だより63-010(12月28日).docx    東京国公&官民共同行動実行委員会の「12.28」霞が関宣伝等 物価が下げて賃金上げろ 東京国公だより63-011(1月3日).docx      新年号 東京国公だより63-012(1月10日).docx              2024年1月20日(土) 東京国公春闘討論集会案内 東京国公だより63-013(1月12日).docx     24春闘始動! 厚労省前宣伝・丸の内デモ・経団連包囲行動
東京国公だより63-007号(12/12発行) 東京国公だより63-007(12月12日) (2).docx ●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など   東京国公だより63-008号(12/18発行) 東京国公だより63-008(12月18日).docx ●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動&賃金と物価
東京国公だよりNO63-006(2023年12月11日) 東京国公だより63-006(12月11日).docx 記事内容 ❶実質賃金引上げを実現しよう! そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう! 東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動=学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します ❷12月12日 東京国公レク企画 手話教室案内  
 日本経済総崩れ=8日発表政府経済統計発   昨日(8日)は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、GDP改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は1ドル141円60銭から~144円10銭(前日の145から)の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか?ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。(東京国公事務局長:植松隆行)   1 10月実質賃金の対前年同月比2.3%減 名目で1.5%増も物価高騰で19か月連続減 物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3%減少し、19か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。  それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3...
実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ ≪その2≫ 第2回(その2)は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察                                         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松隆行 実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx    「女性労働者の賃金は男性の70%」にいささか疑問 格差がもっと大きい? 過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差(=賃金格差)に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の7割と報じられるが信じがたい(もっと格差があるとの意味で)」との発言がありました。 この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準...
2023年12月5日  実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx   第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証 ●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬 ●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を ●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ! ●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)   まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証  以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう! *用語 「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。  これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃(これを「持家の帰属家賃」といいます。)を消費者物価指数に算入しています。  その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。      物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇してい...
10月の消費者物価は対前年同月比2.9%上昇 対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続  2%超え上昇は19ヵ月連続    物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争! 総務省「統計局」が、昨日(11月24日)発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.9%上昇の106.4でした。伸び率は9月の2.8%から拡大しました。拡大は4カ月ぶりです。 物価指数が前年同月を上回るのは26カ月連続、2%以上の上昇は19ヵ月連読です。(ちなみに3%以上の上昇は9月時点まで12カ月連続でした)  食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然1ドル149円50銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。  食料は引き続き高水準  品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では8.6%上昇、生鮮食品を除く食料は7・6%の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。  生鮮食品も夏の猛暑の影響で...
手話は見る言葉です。東京都では「東京都手話言語条例」が昨年9月に、ようやく施行しました。また、2025 年には東京でデフリンピック(聾者のオリンピック)の開催が決定しています。 今回、3回目ですが挨拶などの手話の基礎をやっています。初めての方でも楽しく、素敵な講師と手話を学びませんか?
各単組と友誼団体の皆さんへ 東京国公だより63-003号(11月16日).pdf を送ります。 記事内容 ❶物価高騰&賃上げ東京国公は官民共同行動実行委員会と共に秋期・年末期、可能な運動を大きく展開します 学習、宣伝、各省要請等々 ➋10年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ!賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない!消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう!(上)東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行  
今日、7月~9月のGDPが内閣府より発表されました。対前期比マイナスで、年率換算ではなんと2.1%のマイナスです。円安・物価高騰、実質賃金下落、消費低迷という負のスパイラルがつづいたからです。インバウンドと浮いていますが、政府統計を見ても、コロナ前ピークでも5兆円程度の消費です。GDPが年換算で555兆円、その半分以上が個人消費です。ですから日本の労働者・国民が豊かにならなければGDPも伸びません。項目別でプラスは政府需要です。しかしこの需要の創出は国債という政府の借金です。借金で金を手に入れ、大盤振る舞いではお話になりません。 労働組合は賃金と物価と金融・経済政策を一体で闘わないと労働者の生活は守れません。東京国公と官民共同行動実行委員会は明日にでも、宣伝行動に入るべく、これから緊急会議。小さな力でも、それがあちこちで発揮されれば、やがて大きな力になるでしょう!それにしても日本は危ないですね。 東京国公速報 11月15日 悪魔のサイクル=異次元金融緩和→円安→物価高騰→実質賃金下落→消費低迷→生産停滞→設備投資下落→GDPを引下げ GDP、7〜9月年率2.1%減  3四半期ぶりマイナス成長(前期比) GDPの半分以...
各単組と友誼団体の皆さんへ 東京国公だより63-002号(11月13日).pdf を送ります。 記事内容 ❶物価高騰&賃上げ東京国公は全国一般東京など官民共同行動実行委員会と共に独自に終日行動を展開 ➋10年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ!賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない!消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業 この異常な日本の経済から脱却しよう!(上)東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長 植松隆行