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修正 表紙&目次東京国公24春闘方針議(案) .docx 春闘方針案は23ページ建てで分量が多く掲載不可のために3分割しています。 修正 東京国公24春闘方針(案)分割1.docx 修正 東京国公24春闘方針(案)分割2.docx 修正 東京国公24春闘方針(案)分割3.docx
東京国公だより9号~13号 東京国公だより63-009(12月25日).docx    2024年度予算等 東京国公だより63-010(12月28日).docx    東京国公&官民共同行動実行委員会の「12.28」霞が関宣伝等 物価が下げて賃金上げろ 東京国公だより63-011(1月3日).docx      新年号 東京国公だより63-012(1月10日).docx              2024年1月20日(土) 東京国公春闘討論集会案内 東京国公だより63-013(1月12日).docx     24春闘始動! 厚労省前宣伝・丸の内デモ・経団連包囲行動
東京国公だより63-007号(12/12発行) 東京国公だより63-007(12月12日) (2).docx ●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など   東京国公だより63-008号(12/18発行) 東京国公だより63-008(12月18日).docx ●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動&賃金と物価
東京国公だよりNO63-006(2023年12月11日) 東京国公だより63-006(12月11日).docx 記事内容 ❶実質賃金引上げを実現しよう! そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう! 東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動=学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します ❷12月12日 東京国公レク企画 手話教室案内  
 日本経済総崩れ=8日発表政府経済統計発   昨日(8日)は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、GDP改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は1ドル141円60銭から~144円10銭(前日の145から)の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか?ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。(東京国公事務局長:植松隆行)   1 10月実質賃金の対前年同月比2.3%減 名目で1.5%増も物価高騰で19か月連続減 物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3%減少し、19か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。  それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3...
実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ ≪その2≫ 第2回(その2)は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察                                         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松隆行 実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx    「女性労働者の賃金は男性の70%」にいささか疑問 格差がもっと大きい? 過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差(=賃金格差)に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の7割と報じられるが信じがたい(もっと格差があるとの意味で)」との発言がありました。 この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準...
2023年12月5日  実質賃金引上げを実現しよう! 物価抑制・最賃&公務員賃金引上げこそ その1.docx   第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証 ●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬 ●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を ●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ! ●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)   まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証  以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう! *用語 「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。  これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃(これを「持家の帰属家賃」といいます。)を消費者物価指数に算入しています。  その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。      物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇してい...