2023年12月8日　日本経済総崩れ＝8日発表政府経済統計発

 日本経済総崩れ＝8日発表政府経済統計発

 　昨日（８日）は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、ＧＤＰ改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は１ドル141円60銭から～144円10銭（前日の145から）の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか？ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。（東京国公事務局長：植松隆行）

1　10月実質賃金の対前年同月比2.3％減

名目で1.5％増も物価高騰で19か月連続減

物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。
　それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。
　基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、名目では去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。≪　厚労省8日発表「毎月勤労統計」≫

 2　10消費支出2.5％減　マイナスは8ヵ月連続減

総務省が8日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少しました。マイナスは8カ月連続です。2.8%減だった9月と同程度のマイナス幅でした。

実質ベースで内訳を見ると、食料が4.4%減と大きく落ち込んだ。生育不良で価格が上がったトマトやネギが低迷、家具・家事用品も12.9%減でした。

≪総務省・統計局　「家計調査」≫

３　ＧＤＰ(７～9月)年2.9％減に下方修正

内閣府が８日公表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比０．７％減と１次速報の同0.5％減から下方修正されました。年率換算も同2.9％減で１次速報の2.1％からマイナス幅が拡大。個人消費など内需の下振れが要因です。 

4　企業倒産20カ月連続増　物価倒産も深刻

東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月から38.9％増の807件で、20カ月続けて前年水準を上回りました。物価高や人手不足の影響が深刻で、サービス業を中心に事業継続を断念するケースが目立ちました。

　「物価高」が理由の倒産は54件（前年同月は39件）、「求人難」は7件（同2件）、「人件費高騰」は6件（同１件）といずれも大幅に増加しました。コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産は42件（同40件）でした。
　産業別では、サービス業が66.3％％増の296件と最多。全10産業のうち、7産業が前年同月の件数を上回りました。

物価と賃金一体で闘うことが大事です！

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します