速報

円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く ――その2(賃金に焦点を当てて)

論文

円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く

――その2(賃金に焦点を当てて)  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行

是非お読みになってください。

円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映 その2.docx ←クリックを!

 

事務局長の署名入り論文「円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く」

東京国公事務局長・植松隆行の署名入り論文

「円安」問題を考える

円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映!国民の懐を温めてこそ経済は上向く

円安・物価高騰の深刻化は日本経済のゆがみの反映.docx ←クリックを

―――「止まらぬ円安問題」が連日新聞紙上をにぎわしています。26日のニューヨーク外国為替市場はとうとう1ドル=158円という、1990年以来34年ぶりの安値を付けました。円安に端を発した「円安→輸入価格上昇→企業物価高→消費者物価高騰→実質賃金下落→消費不況継続」という負のスパイラルが、国民生活の苦境と中小零細企業の経営悪化という最悪の事態を生み出しています。私は3年ほど前から、様々な機会で、円安問題が日本経済低迷の主因をなしていることに警戒を発し続けてきましたが、その事態がいよいよ重大な局面を迎えています。このことは労働者・国民の生活に直接かかわることであり、労働組合としても看過できません。以下円安問題を私なりに分析してみました。論議の材料の一つに加えていただければ幸いです。―――

 

 

東京国公だより63-46号

東京国公だより63-46(4月20日).pdf

記事内容は、昨日(19日)総務省統計局が発表した消費者物価(2023年度分&2024年3月分)の物価指数、対前年同月比上昇率等々の解説記事です。

「止まらない、止まらない!消費者物価の高騰 2023年度は対前年比2・8%上昇3月は対前年同月比2・6%上昇」「物価高騰が賃下げ(=実質賃金マイナス)を招いている! 物価高騰を抑えてこそ賃上げにつながる!」です。

賃金を上げてもそれをはるかに超える物価高騰ですから、23ヶ月も連続して実質賃金はマイナスなのです。しかも円安・物価高騰に加えて、昨日は
株価まで著しい下落です。日本経済そのものが破綻の危機と言っても過言ではないでしょうね。政策提言も積極的に行って、物価を抑え、

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