2023年11月の記事一覧

異常な物価高騰を円安から考察する.docx

↑本文を開いて是お読みください。円安と消費者物価の異常高騰の関係を解説しました。

東京国公だより63-004号（11月22日）.docx

東京国公だより63-005号（11月24日）.docx

10月の消費者物価は対前年同月比2.9％上昇

対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続　　2％超え上昇は19ヵ月連続　　　

物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争！

総務省「統計局」が、昨日（１１月２４日）発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２.９％上昇の１０６.４でした。伸び率は９月の２.８％から拡大しました。拡大は４カ月ぶりです。

物価指数が前年同月を上回るのは２６カ月連続、２％以上の上昇は１９ヵ月連読です。（ちなみに３％以上の上昇は９月時点まで１２カ月連続でした） 

食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然１ドル１４９円５０銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。

 食料は引き続き高水準

　品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では８．６％上昇、生鮮食品を除く食料は７・６％の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。

　生鮮食品も夏の猛暑の影響で野菜や果物の収穫量が減り、全体的に値上がりした。トマトが４１・３％、リンゴが２９・４％それぞれ上昇です。

　宿泊料は４２・６％上昇した。強い旅行需要に加え、人件費の上昇を料金に転嫁する動きが見え始めています。前年に政府の旅行代支援策で料金が押し下げられていた反動の影響もあったとの指摘です。

　電気代は１６.８％低下です。ただ政府の補助金半減で下落幅は９月の２４．６％から縮小、都市ガス代も１７.５％から１３.８％と下落幅を縮めました。

政府補助金がなければ９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇

　総務省の試算によれば、政府補助金（エネルギ―、ガス・電気）は、９月が１％、１０月は０．５％消費者物価を押し下げる効果があったと報告しています。従って政府補助（この補助金も突き詰めれば、税金ですから私たち国民の負担には変わりありません）がなければ、

９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇ということになります。

１０月も実質賃金はマイナスか？！

　さて総務省の消費者物価指数は、実質賃金の計算の基礎となる「持ち家の帰属家賃を除く総合」の指数も発表されます。＊実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

　厚労省の「毎月勤労統計」によれば、９月の現金支給総額は実質でマイナス２．９％(確報)でした。その９月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で３．６％でした。１０月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で、さらに大きく３．９％でした。１０月の実質賃金もおそらくは３％程度のマイナスになることが考え有れます。

*「持ち家の帰属家賃を除く総合」とは⋆

住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯（持家世帯）が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を測れないかという問題がでてきます。
　持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、そのサービスに対し当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます）を消費者物価指数に算入しています。

物価と賃金一体で闘うことが大事です

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します。

手話は見る言葉です。東京都では「東京都手話言語条例」が昨年９月に、ようやく施行しました。また、2025 年には東京でデフリンピック（聾者のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ）の開催が決定しています。

今回、３回目ですが挨拶などの手話の基礎をやっています。初めての方でも楽しく、素敵な講師と手話を学びませんか？

今年も やります、クリスマス ！ 東京国公主催レク 第 ８弾 だよ 、全員集合！

かわいい スノーマン 、プレゼント にも ピッタリ の アレンジメントです。

各単組と友誼団体の皆さんへ

東京国公だより63-003号（11月16日）.pdf

を送ります。

記事内容

❶物価高騰＆賃上げ
東京国公は官民共同行動実行委員会と共に秋期・年末期、可能な運動を大きく展開します　学習、宣伝、各省要請等々

➋１０年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ！
賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない！消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業　この異常な日本の経済から脱却しよう！（上）
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長　植松隆行

今日、7月～９月のGDPが内閣府より発表されました。対前期比マイナスで、年率換算ではなんと2.1％のマイナスです。円安・物価高騰、実質賃金下落、消費低迷という負のスパイラルがつづいたからです。インバウンドと浮いていますが、政府統計を見ても、コロナ前ピークでも５兆円程度の消費です。ＧＤＰが年換算で555兆円、その半分以上が個人消費です。ですから日本の労働者・国民が豊かにならなければＧＤＰも伸びません。項目別でプラスは政府需要です。しかしこの需要の創出は国債という政府の借金です。借金で金を手に入れ、大盤振る舞いではお話になりません。

労働組合は賃金と物価と金融・経済政策を一体で闘わないと労働者の生活は守れません。東京国公と官民共同行動実行委員会は明日にでも、宣伝行動に入るべく、これから緊急会議。小さな力でも、それがあちこちで発揮されれば、やがて大きな力になるでしょう！それにしても日本は危ないですね。

東京国公速報　11月15日

悪魔のサイクル＝異次元金融緩和→円安→物価高騰→実質賃金下落→消費低迷→生産停滞→設備投資下落→ＧＤＰを引下げ

GDP、7〜9月年率2.1%減　　3四半期ぶりマイナス成長（前期比）

ＧＤＰの半分以上占める個人消費が低迷！　

設備投資は生産増不必要なので下落！アベノミクスから離れろ！

労働組合は賃金と物価と金融・経済政策を一体で闘わないと労働者の生活は守れない！

内閣府が今日・15日に発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減でした。マイナス成長は3四半期ぶりです。個人消費と設備投資が停滞続き、輸出の伸びも力強さを欠いています。

何といっても内需に関連する項目で落ち込みが目立ちます。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減と2四半期連続のマイナスだった。

主として自動車販売の減少が押し下げ要因となった。そして長引く物価高騰で魚や肉といった食料品も節約メード。プラスは外食のほか、9月に新型iPhoneが発売された携帯電話機でした。設備投資は前期比0.6%減と2四半期連続のマイナス。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資すらもが落ち込みました。人手不足が響いたとみられます。

各単組と友誼団体の皆さんへ

東京国公だより63-002号（11月13日）.pdf

を送ります。

記事内容

❶物価高騰＆賃上げ
東京国公は全国一般東京など官民共同行動実行委員会と共に独自に終日行動を展開

➋１０年余の異次元金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ！
賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない！消費不況下でも内部留保を蓄積する大企業　この異常な日本の経済から脱却しよう！（上）
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議・事務局長　植松隆行